宅建のテキストや参考書の記載を見ると、
ところどころに「第○条参照」などの記載があります。
それらを「法令集」「不動産六法」等で確認する必要はあるのでしょうか？
答えは、「有ればよい」と思いますが、必ずしも必要はありません。

テキストや参考書では重要な条文を分かり易く解説しています。
では、なぜ「参照条文」が記載されているかというと、
その記述の法定な根拠を調べるときに、
宅建学習者にとっても、著者（講師）にとっても大変便利だからです。

そして、テキストや参考書を分かり易く記載をすればするほど、
条文の表現と異なってきます。
同じ主旨でも原則は「条文」ですので、「条文」に触れることは、
法律をしっかり学ぶ点においては、大変有意義な学習といえます。
しかし、多忙の中、宅建合格をめざす受験者としては、
「余裕があればお薦めする程度」と理解いただければと思います。

宅建試験の最初に学習する「権利関係（出題数14問）」は、
一般的に難しい科目といわれています。
「民法」の学習は、大学などでは数年間にわたって学習しますから、
それを数か月でマスターすることは大変です。
もちろん宅建試験に出題される項目は、民法全体ではありません。
不動産の取引に関する項目が学習の範囲で、
各社のテキストも出題傾向に即して編集されています。
しかし、学習項目は広範囲に及びます。

そこで、学習する際は、
初めから「一つひとつをしっかり理解してから次の項目に進む」のではなく、
まずは一通り全体を学習（講義を視聴、テキスト通読）し、
その後、再度講義を視聴し、テキストを精読するように学習することをお薦めします。
1回目では気が付かなかったところが、
2回目、3回目の視聴、精読で、「眼から鱗」的に理解できることがあります。
とかくまじめな方ほど、理解できるまで、その項目を深く学習する傾向があります。
法律は、最初に出てくる内容が、あとで出てくる内容と複雑に絡んでいますので、
深入りせずに学習を進めましょう。

前回に引き続き「3月23日に地価公示が発表されました」をテーマでお話いたします。
宅建試験の問25の出題は、「地価公示」もしくは「不動産鑑定評価」のいずれかより出題され、
昨年度（平成27年）は、この「地価公示」よりの3年連続の出題となっています。
是非この機会に、この項目の学習をしていただければと思います。

一般新聞をご覧いただくと、紙面1面では、今回の地価公示についての概要が記載されていますが、
中頁には、各地域の情報が数面にわたって細かな数値で記載されています。
ご自身のお住まいの地域のデータご覧いただくと、興味がわくのではないでしょうか。
そして、一覧表の冒頭に「(注)単位は1平方メートル当たり．．．」の注意書があります。
つまり価格の総額は表示されていません。
ここが、平成26年の宅建試験の問25の
「肢1　土地鑑定委員会は、標準地の価格の総額を官報で公示する必要はない。」で出題されています。
前述のとおり価格は単位面積1平方メートルで、総額は表示されませんので、正しい記述です。
当社教育プランニングのテキストでも636ページに記載されています。
勉強になりますね。

毎年、宅建試験の問25の出題は、
「地価公示」もしくは「不動産鑑定評価」のいずれかより1問が出題されます。
また、問48の「宅地建物の統計」では、
ほぼ毎年、この「地価公示」が選択肢の一つとして出題されます。
（平成27年は、「地価公示」については問48では、出題されませんでした）
問25で出題される場合は「地価公示」そのものについての内容を問う問題ですが、
問48で出題される場合は、実際の地価の動向が出題内容となっています。
まさに、最新のホットなデータでの出題となりますので、
今年宅建試験を目指す方は、是非、3月23日の新聞をご覧いただくことをお薦めいたします。

国土交通省が22日発表した公示価格（平成28年1月1日時点）では、
「平成27年１月以降の１年間の地価については、
全国平均では、全用途平均で昨年までの下落から上昇に転じた。
用途別では、住宅地はわずかに下落しているものの下落幅の縮小傾向が継続している。
また、商業地は昨年の横ばいから上昇に転じ、工業地は昨年の下落から横ばいに転じた。」の点を押さえて、
新聞の記事をお読みいただければと思います。
宅建試験は、全国の試験ですから、地域的な内容は出題されることは少ないと思いますので、
全体的な動向を押さえておくことが大切です。
また、教育プランニングでは、その他の最新の法改正等を含め8月以降の「受験ニュース」等で、
これらの「土地建物の統計」についてご案内いたします。
なお、詳しく知りたい方は、
国土交通省のホームページ「平成２８年地価公示結果の概要」を閲覧していただければ思います。

新しい事にチャレンジするときは、気持ちも高まり、
ゴールを想像し、スタートするのではないでしょうか。
宅建の学習も、「宅建合格！」という言葉を思い浮かべながら、
多くの方は教材を選び、テキストを読みはじめられると思います。
しかし、「なんだか難しいかな？」と感じ、はやばやに挫折される方もいらっしゃいます。
宅建試験は、もちろん易しい資格ではありません。
でも、まじめにしっかり学習をすれば、合格できる資格ですから早々に挫折するのは残念なことです。
そこで、最初は「教えて」もらいましょう。
独学でコツコツと学習する方法も良いと思いますが、1行1行、内容を読み取り、理解するのは大変です。
講師による分かり易い講義で、「教えて」もらえば、理解も早く、学習時間も短縮できます。
当社では、法人企業の受講者には、宅建講師を派遣し「企業内講習会」を実施していますが、
個人の皆様には、「講習会」を収録した宅建DVD通信講座や
ストリーミング配信の宅建web通信講座をお薦めしております。
学習方法は色々ありますが、「教えて」もらうことから学習をスタートし、宅建合格を目指しましょう。

宅建業に従事されている方対象の5問免除となる「宅建登録講習」の申込締切が迫っています。
「宅建登録講習」は、2か月の通信講座と、2日間のスクーリングを受講後、
修了試験の合格者へ修了証が届きます。
登録講習の受講開始から修了証が届くまで、2か月と数日の期間が必要となります。
それらを考慮し逆算すると、4月中旬までに「登録講習」の申込みをすれば、
宅建試験の申込受付が開始される7月1日までに「修了証」がお手元に届きます。
でも、4月中旬以降に登録講習の申込みをすると、修了証の到着が7月15日以降となり、
宅建試験申込受付の締切(8月1日)の直前となります。
（※宅建試験のインターネット申込みは7月15日締切ですので、間に合いません。）
できるだけ余裕をもって、「宅建登録講習」をお申込みください。